徳島市議会 2020-09-15
令和 ２年第 ５回定例会−09月15日-15号
令和 ２年第 ５回定例会−09月15日-15号令和 ２年第 ５回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 令 和 │
│ ２ 年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １５ 号 │
└─────────────────────────────────┘
令和２年９月１５日（火曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第９８号から議案第１２８号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第９８号から議案第１２８号まで
─────────────────────────────
出 席 議 員（２９名）
１番 明 石 和 之 君 │ ２番 土 井 昭 一 君
３番 黒 下 広 宣 君 │ ４番 岸 本 和 代 君
５番 藤 田 真由美 君 │ ６番 齋 藤 智 彦 君
７番 黒 田 達 哉 君 │ ８番 岡 孝 治 君
９番 佐々木 昌 也 君 │ １１番 井 上 武 君
１２番 古 田 美知代 君 │ １３番 渡 邊 亜由美 君
１４番 本 田 泰 広 君 │ １５番 春 田 洋 君
１６番 梯 学 君 │ １７番 森 本 聖 子 君
１８番 岡 南 均 君 │ １９番 宮 内 春 雄 君
２０番 加 村 祐 志 君 │ ２１番 武 知 浩 之 君
２２番 加 戸 悟 君 │ ２３番 見 田 治 君
２４番 船 越 智 子 君 │ ２５番 増 田 秀 司 君
２６番 玉 野 勝 彦 君 │ ２７番 山 本 武 生 君
２８番 森 井 嘉 一 君 │ ２９番 美 馬 秀 夫 君
３０番 須 見 矩 明 君 │
─────────────────────────────
欠 席 議 員（１名）
１０番 中 西 裕 一 君
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 内 藤 佐和子 君 │ 第一副市長 久次米 浩 文 君
第二副市長 折 野 好 信 君
│ 企画政策局長 飯 田 博 司 君
総務部長
│ 財政部長 扶 川 康 文 君
兼理事 都 築 伸 也 君
│ 市民環境部長 森 久 寿 君
保健福祉部長 │ 経済部長 横 山 昇 君
兼理事 鈴 田 善 美 君
│ 都市整備部長 弘 田 昌 紀 君
土木部長 石 川 稔 彦 君
│ 危機管理局長 犬 伏 伴 都 君
消防局長 亀 井 香 君
│ 上下水道局長 久 米 好 雄 君
交通局長 角 元 和 彦 君
│ 病院事業
病院局長 宮 内 正 彦 君
│ 管理者 安 井 夏 生 君
教育委員会 │ 選挙管理委員
教育長 松 本 賢 治 君
│ 会事務局長 北 野 治 君
監査委員 稲 井 博 君
│ 監査事務局長 平 岡 智恵子 君
農業委員会 │
事務局長 橋 本 由加里 君 │
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 尾 崎 覚 │ 次長兼庶務課長 鈴 江 正
議事調査課長 宮 本 和 明
│ 庶務課長補佐 佐 藤 一 秋
議事調査課長補 │ 議事係長 水 野 忠 裕
佐 勝 占 高 弘
│ 調査係長 小 林 めぐみ
─────────────────────────────
○議長（宮内春雄君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（宮内春雄君）なお、本日の会議に欠席の届出がありました方は、１０番中西裕一君、以上であります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（宮内春雄君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、３番黒下広宣君、２５番増田秀司君のお二人を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（宮内春雄君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。２６番
玉野勝彦君。
〔２６番
玉野勝彦君登壇〕
◆２６番（
玉野勝彦君）皆さんおはようございます。
自由民主党徳島市議団の
玉野勝彦でございます。通告に従い、質問してまいります。
まず、今議会に上程されている阿波おどり関係について、質問いたします。
今年のお盆は阿波おどりの開催がなく、非常に静かなお盆を過ごすことになりました。毎年阿波おどりを踊っている私としましても、非常に寂しい思いがいたしました。
コロナウイルスの蔓延が長引けば、来年の阿波おどりの開催も危ぶまれるのではないかと危惧しております。この
コロナウイルスの第２波、そして秋口以降には第３波が懸念されているところであると思いますが、１１月に集客しての阿波おどりイベントを開催するための予算が組み込まれております。まず、阿波おどり
ネクストモデル構築資金貸付金について、事業内容をお答えください。そして、阿波おどり未来へつなぐ
プロジェクト事業費の内容についてもお答えください。
続きまして、
内藤市長は４月２７日に阿波おどり
実行委員会委員長に就任されました。４月２７日以降に阿波おどり
実行委員会を一度でも開催されたかどうかお答えください。
御答弁いただき、再問してまいります。
〔経済部長 横山 昇君登壇〕
◎経済部長（横山昇君）阿波おどり事業についての御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、阿波おどり
ネクストモデル構築資金貸付金についてでございますが、来年の阿波おどりの開催に向け、国から示されている
新型コロナウイルス感染防止対策の
ガイドラインや専門家の意見を踏まえ、阿波おどり
実行委員会が主体となり、
感染防止対策の検証を兼ねた阿波おどりイベントを実施するものであり、その開催に必要となる経費について、徳島市が貸付けを行うものでございます。
次に、阿波おどり未来へつなぐ
プロジェクト事業費につきましては、今年中止となった阿波おどりをリスタートするための機運醸成を目的として、
野外イベント等を通じて、市民をはじめ全国の阿波おどりファンに映像によるメッセージを発信することを基本とし、
プロポーザル方式により事業者を募集する予定でございます。
最後に、阿波おどり
実行委員会の開催状況につきましては、
実行委員会が２０２０阿波おどりの中止の判断を行ったことから、前年度の阿波おどり事業や決算報告を行った４月２７日以降、開催されておりません。
以上でございます。
〔２６番
玉野勝彦君登壇〕
◆２６番（
玉野勝彦君）御答弁いただきましたので、再問してまいります。
阿波おどり
ネクストモデル構築資金貸付金ですが、
実行委員会が、観光庁の
誘客多角化等のための魅力的な
滞在コンテンツ造成実証事業の補助金を財源として実施するに当たって、徳島市が当面の資金を貸し付けると聞いています。
観光庁の補助金の公募要領では８月中旬には下りる予定の内示がまだのようですが、いつ頃内示が下りる予定ですか。また、内示が下りない場合にも本事業は開催されますか、お答えください。
徳島市が阿波おどり
実行委員会に2,０００万円貸付けを行うとありますが、阿波おどり
実行委員会はほぼ財源を持たない団体であり、債務保証もできず、担保も持たない団体でございます。そのような団体に
徳島市役所が2,０００万円もの金額を貸付けすること自体が大きな問題であると思いますが、貸付額に利子はつきますでしょうか。そして、利子がつく場合には、金利は何％になりますか。
初問で、阿波おどり
実行委員会は一度も開催されていないとのことです。本事業は
実行委員会に諮らずに、今議会に議案として上程されています。阿波おどり
実行委員会の会則の第９条に、「委員長は、緊急を要する場合で会議を招集する暇がないと認めるときは、その議決すべき事項について専決処分することができる」とありますが、本事業の観光庁への提出期限は７月２０日であり、それ以前に
実行委員会を開いて協議すべきではなかったのでしょうか。そして、第９条第２項には、「委員長は、前項の規定により専決処分したときは、これを次の会議において報告し、その承認を求めなければならない」ともあります。
実行委員会を今後いつ開く予定ですか。それと、７月２０日の提出以降も現在まで
実行委員会を開かなかったのはなぜでしょうか、お答えください。
また、本事業は集客を伴う事業のようですが、どこの場所で開催し、何名ぐらいの集客目標で、県外客も集客するのか、チケットの販売方法や金額、そして、観賞の方法は桟敷を組む予定なのかどうか、教えてください。それと、飲食店等の出店はありますでしょうか、お答えください。
本事業の発表から、
踊り関係者や一般の方に、１１月に阿波おどりを試験的に開催する議案が出ていますが参加されたり観賞に行きますかと聞いてみました。ある連は、連員に
アンケートを取り、
医療従事者の方々からは参加できないとの申出があったり、
コロナウイルスの感染拡大を危惧する声が多く、連として参加できないとおっしゃいました。一般の方々からも、第３波の懸念がある中で開催すべきではない、もし開催するならば春先かワクチンが完成してからでないと、恐ろしくて観賞できないとの意見も多数いただきました。
本事業を開催しようと考える中で、各踊り団体や連、連員の方々に
アンケートは取られたのでしょうか。取られたのであれば、どのような回答結果となったのか教えてください。そして、阿波おどり
運営協議会にも意見を聞かれましたか、お答えください。
阿波おどり
実行委員会は実行部隊を持たない団体です。事業の運営には運営会社が必要となると思いますが、事業の運営会社は入札で決めるのでしょうか、それとも随意契約で決めるのでしょうか、お答えください。
本事業は、来年夏の阿波おどりの機運醸成を図るために、阿波おどり
実行委員会が事業主体となって事業を実施するようですが、本来、夏の阿波おどりは
実行委員会が主催となり、
キョードー東京、キョードーファクトリー、ネオビエントの３者から成る
共同事業体に事業を委託することとなっております。夏の阿波おどりの機運醸成が目的であれば、
共同事業体が運営すべきことだと思いますが、本事業では
共同事業体への声かけはされているのでしょうか、お答えください。
続きまして、
徳島市役所の
ガバナンスと
コンプライアンスについて、お聞きいたします。
８月２９日の
徳島新聞朝刊１面に、「徳島市
保育所待機児童解消へ」との記事が掲載されました。非常に詳細に書かれていて、今議会に報告されている資料を基に作成されたのではないかと思われるような内容でした。
担当委員会の正副
委員長説明会が９月１日に開かれる前に新聞報道されたことは、議会軽視につながる非常に大きな問題であります。さも待機児童が解消されたような見出しは、行政による市民の皆様に対しての印象操作と思われても仕方のないものです。
さきの子育て・
健康長寿特別委員会でも副市長にお聞きしましたが、理事者からの流出はないと断言されました。しかし、行政からの流出がないとするならば、新聞記者が情報を得ることはできないと思います。このような情報流出は、行政と議会との関係性にも影響が生じますし、何よりも議会への冒涜です。
ガバナンスの強化と
コンプライアンスの再徹底をお願いしたいと強く要望いたします。そして、直ちに本件の
調査委員会を設置いただき、調査を行っていただきたいと思いますが、調査いただけますでしょうか、お答えください。
続きまして、職員の異動について、お聞きします。
内藤市長が就任以来、８月を除いて毎月、人事異動が発令されています。適材適所を心がけておられることとは思いますが、４月の異動を含め、計３度も部署を変わられた方もおられます。また、１人を異動させることにより計３名異動させることになるため、現在の業務にやりがいを持って働いている職員が犠牲となるケースもあると思われます。このような異動の多さは希有であり、職員の皆さんの業務に対する士気の低下を招くのではないかと考えられます。
先日も、
市民環境部長が突然退職されました。退職理由は一身上の都合とされていましたが、５月に就任され８月に退職というのは、職務上何か大きな障害があったのではないかと思われても仕方ありません。実際に、新聞を見た市民から、こんな時期に部長が辞めるのは何かあったんかというような意見もいただきました。異動により人生が急激に変化する職員もおられます。優秀な職員を失うことは、
徳島市役所にとってよいこととはなりませんので、
イエスマンばかりではなく、時には苦言を呈する人こそ大事にしていただければと意見を申し上げます。
続きまして、市長の
危機管理について、お聞きします。
２０１６年５月５日、県西部の市長が、私用で自家用車を運転中に死亡事故を起こし、禁錮４年６か月の実刑判決を受け、事故の責任を取って市長を辞職されました。
前市長の遠藤氏に聞きましたところ、入庁後すぐに、自家用車を運転されますかと聞かれたそうです。運転はしないと答えたところ、さきの例もあるので、自家用車でも運転されないよう強く要望されたそうで、市長在任中は公用車かタクシーを利用したそうです。私は、この一月の間に３度ほど、市長が自家用車で登庁されているのをお見かけいたしました。職員から、自家用車の運転をしないよう要望されませんでしたか、お答えください。
続きまして、８月１８日に東京へ、県知事、県会議員、阿南市長、職員、そして
内藤市長の皆さんで東京へ出張されています。東京では
感染拡大特別警報が発令されている中で行かなければならない陳情とはどのようなものなのでしょうか、お答えください。
続きまして、市長は
徳島市長選挙立候補予定者公開討論会の
若者定住促進の部分で、
リバースプロジェクト、
リバースプロジェクトトレーディング、ＲＥＴＯＷＮなどの
まちづくり団体とコラボして面白い町につくり変えていこうとお話をされています。先日、俳優で
リバースプロジェクトの代表であった人物が、
大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。当時代表者のその人物が６月に来県され、その際に
内藤市長もお会いされたと聞きましたが、その人物とはどのような御関係ですか。そして、お会いされた際に、
まちづくりの協力や阿波おどり関係の協力を要請されましたか、お答えください。
御答弁いただきまして、再問してまいります。
〔経済部長 横山 昇君登壇〕
◎経済部長（横山昇君）阿波おどり
ネクストモデル構築資金貸付金についての御再問に、順次答弁申し上げます。
まず、観光庁の選定結果についてでございますが、阿波おどり
実行委員会事務局から観光庁に問い合わせましたところ、多くの提案があり選定作業に時間を要しているとのことで、選定結果の発表日をお聞きすることができなかったとのことでございます。
なお、本事業は
実行委員会が主体となり、徳島市と連携して進めていく事業として観光庁へ事業提案をしており、徳島市といたしましては、選定されなかった場合につきましても、来年の阿波おどりの開催に向けて
感染防止対策の検証は必要であると考えております。
次に、阿波おどり
実行委員会への貸付金の利率についてでございますが、市の
内部運用利率である0.１５％で貸付けを行う予定でございます。
次に、観光庁への提出期限までに
実行委員会を開き協議すべきではなかったのか、また、提出後も
実行委員会を開催しなかったのはなぜかとの御質問につきましては、
実行委員会は開催されておりませんが、委員の皆様には、事前に事務局から事業提案を行うことを御説明しており、今後、事務局において詳細な
事業計画案を作成した後に
実行委員会を開催する予定であると承知しております。
次に、事業内容についてでございますが、１１月中旬以降に
藍場浜公園で開催を予定しており、今後、踊り手の
感染防止対策等を踊り連の皆様と協議した上で、事務局において詳細な
事業計画案を作成し、
実行委員会で御審議いただく予定であると承知しております。
次に、事業の実施に当たって、各踊り団体、踊り連及び連員の皆様への
アンケート調査を行ったのかとの御質問についてでございますが、
アンケート調査は行っておりませんが、
感染防止対策等を検討する上で、踊り連の皆様の御協力は必要不可欠でございますので、今後、御意見をいただきながら事業を進めていくこととしております。
また、阿波おどり
運営協議会につきましても、現時点では開催されておりませんが、本事業に関する
事業計画案を作成する上で、必要があれば事務局において
運営協議会の皆様にも御意見をお聞きすることとしております。
次に、事業の運営会社の選定についてでございますが、事業実施に当たっては様々な業務がございますので、
実行委員会において、その業務内容に応じて適切に選定していただきたいと考えております。
最後に、本事業について、
キョードー東京共同事業体に声かけを行っているかとの御質問についてでございますが、観光庁に事業提案する際に事務局からお伝えしていると承知しております。
以上でございます。
〔総務部長兼理事 都築伸也君登壇〕
◎総務部長兼理事（都築伸也君）
徳島市役所の
コンプライアンスと
ガバナンスについての御質問に答弁申し上げます。
市職員は全体の奉仕者であって、その職務が市民から負託された公務であることに鑑み、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為を防止するとともに、職員の倫理観の高揚を図ることが必要不可欠であります。本市では、これまでも法令遵守はもとより、信用の保持、服務上の義務の遵守などについて、様々な機会を捉えて職員への周知を図ってまいりました。
なお、今回の件に関して
調査委員会を設置する予定はございませんが、今後も引き続き、
コンプライアンスの推進と
ガバナンスの強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長
内藤佐和子君登壇〕
◎市長（
内藤佐和子君）
玉野議員の、コロナ禍における
危機管理についての御質問に答弁申し上げます。
まず、公務における自動車の使用に関しましては、市長公務の遂行のため機動的な交通手段を確保するとともに、
危機管理を徹底するため、
市長公用車を設置し使用しているところでございます。
ただし、１日の
予定スケジュールにおいて、公務以外に政務、私的用務が見込まれる場合においては、コロナ禍の状況にも鑑み、
必要最小限の範囲で自家用車を使用する場合がございますが、自ら運転する場合は、常に法令を遵守し、安全運転を心がけております。
市長公務には、市内での行事やホテル等で開催される会合等への出席、また県内外で行われる要望活動など様々なものがございますが、常に所要の
感染防止対策が講じられていることを確認しながら、感染の動向や、私自身が出席や参加することの必要性なども勘案して対応しているところでございます。
なお、８月１８日の要望活動につきましては、県、
徳島県議会自由民主党・
公明党県議団及び関係市町の合同により、
四国横断自動車道及び
阿南安芸自動車道の早期整備に向けた政策提言を、
自由民主党本部の二階幹事長のほか、国土・財務両省に対して行ったものでございます。
関係者による要望活動につきましては、地元の総意として、県、県議会、関係市町が連携して平成２９年度から実施されており、こうした経緯のもと、本年度においても、
新型コロナウイルス感染拡大を抑えつつも
社会経済活動を上げていく段階という感染症の動向を踏まえ、要望体制の縮小をはじめ所要の対策が講じられた上で実施されたところでございます。
次に、
玉野議員の、
リバースプロジェクトについての御質問に答弁させていただきます。本来、公務に関係のないことについては答弁する必要はないのですが、大麻の報道のことなどもありますのでお答えいたします。
玉野議員のお話から、その人物とは伊勢谷さんであると推測してのお答えです。
私は、伊勢谷さんとは一度もお会いしたことはございません。
また、
玉野議員の御質問の中で、
市民環境部長の退職に関し、こんな時期に辞めるなんて何かあったのかとの御指摘がございましたが、そのような事実はなく、様々な局面において、共通認識のもと、共に重要課題に取り組んでおりました。退職につきましてはあくまでも一身上の都合であったことを申し添えておきます。
〔２６番
玉野勝彦君登壇〕
◆２６番（
玉野勝彦君）徳島市の
コンプライアンスと
ガバナンスについて、御答弁いただきました。このたびは
調査委員会は設置しないとの御返答です。しかし、二度とこのような情報流出がないよう、庁内の綱紀粛正を図っていただきますよう強く要望いたします。
市長の
危機管理について、御答弁いただきました。自家用車を最低限使用されるとのことですが、
一般質問初日の昨日も自家用車で登庁されています。
幾ら安全運転を心がけているとはいえ、交通事故が起こらないとは限りません。特に議会中の自家用車での登庁は慎んでいただきたいと意見しておきます。
８月１８日の国への要望活動時は、先ほどの質問でも申しましたとおり、東京では
感染拡大特別警報が発令されている最中です。
幾らコロナ感染防止策を講じていたとはいえ、徳島よりも
感染リスクは多くあります。帰県の翌日に、応神ふれあいバスの視察で同乗されることは、
危機管理の観点からしていかがなものかと感じます。市長自らが感染拡大を招くようなことがあってはならないと思いますし、東京への要望活動が重要なものであるならば、県外出張後２週間は市民の方々との密は避けるなどの
ガイドラインを設けるべきだと意見しておきます。
阿波おどり
ネクストモデル事業について御答弁いただきましたので、質問いたします。
補助金の内示が不採択の場合でも、来年の阿波おどりの
感染防止対策の検証が必要とのことですが、補助金が下りない場合でも１１月に開催するということでしょうか。その場合に、貸付金の回収は可能なのでしょうか、お答えください。
御答弁では、事業内容の詳細も事業案もなく、阿波おどり関係者への
ヒアリング等も行っていないということです。私が得た情報によりますと、県協会は先週、本年中の阿波おどりはしないと連長会で決定したそうです。阿波おどり振興協会も、今週中に連長会を開催し、本件への対応を協議すると聞いています。連長の中には、
内藤市長は観客のことばかりで踊り子のことを考えていないと憤る方もおられるそうです。踊り連の構成として、鳴り物は高齢の方の比重が高く、
コロナ感染を危惧されている方が多いとも聞きます。
金融機関にお勤めの女性の踊り子に聞いたところ、確かに踊りたい気持ちはありますが、会社も許してくれないでしょうし、何よりも感染が怖い、踊りに命はかけられません、来春のはな・はる・フェスタでいいんではないんですかともおっしゃっていました。
このように、開催しても、踊り連の参加も危ぶまれているのであれば、何の検証につながるんでしょうか。そして、本来であれば、予算を議会に上げてくる前に各連の参加意向、参加人数などをはかり、
実行委員会で事業案を練った上で上程すべきものではないのでしょうか。さらに業者選定も不明瞭な、このような事業を議会として通すべきではないと思います。
それでも、もし議会を通り本事業を開催するということであれば、本事業開催時に
コロナウイルスの感染拡大が起こった場合、市長、そして追認した議会に道義的責任が起こるかもしれません。自らの進退問題にも発展するおそれがありますが、それでも１１月に本事業を開催されますか、お答えください。
以上で代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔経済部長 横山 昇君登壇〕
◎経済部長（横山昇君）阿波おどり
ネクストモデル構築資金貸付金についての御質問に答弁申し上げます。
まず、観光庁から事業提案の選定を受けなかった場合、１１月に開催するのか、それと、
実行委員会に貸し付ける2,０００万円が回収可能なのかとの御質問についてでございますけれども、選定されなかった場合においても、先ほど申し上げましたように、この検証作業を実施することは必要不可欠と考えておりますので、何らかの形で開催を目指してまいりたいと考えております。
それから、
実行委員会への貸付金につきましても、どのような方法で回収するのか、今後検討してまいりたいと考えております。
それから、
コロナウイルスの感染状況において、１１月にどうしてもやるのかという御質問をいただきましたけれども、踊り連ともしっかりと連携して、
感染防止対策を十分に検討した上で実施してまいりたいと考えております。
なお、先ほど、徳島県阿波踊り協会の協力を得られないとの御発言がございましたが、現時点で同協会には正式な依頼は行っておりません。今後、詳細な事業計画を作成した後に、本事業の協力をお願いしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宮内春雄君）議事の都合により小休いたします。
午前１０時３８分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（宮内春雄君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、９番佐々木昌也君。
〔９番 佐々木昌也君登壇〕
◆９番（佐々木昌也君）徳島活性会議を代表して、通告に従い、順次質問してまいりたいと思います。
まず、市長の政治姿勢について、本市の財政状況についてであります。
持続可能な徳島市を子供たちに残すため、徹底した行財政改革を進める、そのためには、本市が非常に厳しい財政状況にあるということを市民の皆様に分かりやすく示し、理解してもらうことが大切だ、これは、５月の臨時会における市長の所信表明での弁であります。また、ＳＮＳ上での発言を見ても、次の世代、子供たちにツケを残さないという考え方が市長の政治信条の一つであることがうかがい知れます。
しかしながら、本市の財政状況を分かりやすく示していく作業は、そう簡単ではありません。あらゆる情報をオープンにして、できるだけ簡潔に繰り返し説明していくことでしか市民の理解を得る道はないように思います。
昨日の本田議員の質問に引き続き、随分重なるところもあろうかと思いますが、私も今回の質問でその一端を担えれば幸いであります。
それでは、各種財政指標と地方公会計の財務書類における分析指標を用いて、必要と思われる何点かについてフォーカスして質問してまいります。
まず、過去５年間の経常収支比率と地方債残高を、類似団体との比較と併せて答弁を求めます。
次に、財政調整基金と減債基金を合わせた基金残高について、過去５年間の金額を類似団体との比較で、そして本市の取崩し額についても答弁を求めます。
次に、地方公会計の財務書類における各指標のうち、資産形成度の視点から住民１人当たりの資産額について、統一的な基準による財務書類は平成２８年度分から作成されていると思いますので、平成２８年度から最新のものまで３年間の金額を、歳入額対資産比率は類似団体との比較と併せて、有形固定資産減価償却率、これは資産老朽化比率を表すものでありますが、世代間公平性の視点から過去３年間の純資産比率、将来世代負担比率、純資産変動計算書の中の純資産残高及び本年度差額について、それぞれお答えください。
次に、重要課題等に係る外部評価委員会の経過について、お尋ねしていきます。
さきの６月議会閉会の市長挨拶とその後の定例会見において、新たな総合ビジョンの策定に当たり、重要課題におけるこれまでの事業の進め方や合意形成の在り方などについて第三者によるレビュー実施を検討するとの発言があり、その後、８月中に２回、外部評価委員会が開催されているようですが、改めてその経過についてお尋ねいたします。
次に、徳島市政における要望等に対する公正な職務の執行の確保に関する条例の趣旨に基づく調査についてでありますが、さきの６月議会における当会派の代表質問において、教育・保育施設等整備の予算化の過程における、本事業に係る特定の第三者の過度な介入に関する事実調査を行うべきである旨申し上げました。そうした介入は決してあってはならず、事実関係を十分に確認しておく必要があることから、６月議会閉会日に、市議会４会派から、条例の趣旨に鑑み、教育・保育施設等整備に係る議員の働きかけを含むこれまでの働きかけについて再度しっかりと調査することについて、市長に申入れをいたしました。調査につきましては鋭意進めておられると思いますが、既に２か月以上が経過していることから、現時点における進捗状況をお聞かせください。
答弁を受けて、質問を続けてまいります。
〔財政部長 扶川康文君登壇〕
◎財政部長（扶川康文君）本市の財政状況に関する指標につきまして、順次答弁申し上げます。
まず、経常収支比率につきましては、平成２７年度は類似団体の平均値が９0.６％に対し本市が９3.９％、平成２８年度は類似団体の平均値が９2.９％に対し本市が９6.８％、平成２９年度は類似団体の平均値が９2.６％に対し本市が９6.７％、平成３０年度は類似団体の平均値が９3.５％に対し本市が９6.１％、令和元年度は、速報値ではございますが類似団体の平均値が９4.６％に対し本市が９6.７％となっております。
次に、年度末地方債残高につきましては、普通会計ベースで、本市は平成２７年度が９７６億2,３４４万4,０００円、平成２８年度が９７５億5,７０３万1,０００円、平成２９年度が９８０億8,３７３万3,０００円、平成３０年度が９９０億3,７０９万8,０００円、令和元年度は、速報値ではございますが９９８億6,６６４万円となっております。
なお、類似団体側平均につきましては、普通会計ベースで、平成２７年度が６３９億4,０９３万7,０００円、平成２８年度が５９４億6,１９２万8,０００円、平成２９年度が６００億8,８４３万5,０００円、平成３０年度が６０３億6,４７４万6,０００円、令和元年度は、速報値でございますが６０６億８１９万2,０００円となっております。
続きまして、財政調整基金と減債基金を合わせた年度末基金残高は、平成２７年度が７０億3,４１９万7,０００円、平成２８年度が６２億8,９３４万4,０００円、平成２９年度が５６億6,９４９万6,０００円、平成３０年度が５７億7,８１１万8,０００円、令和元年度は、速報値でございますが５４億2,５４７万5,０００円となっております。
なお、類似団体の平均につきましては、平成２７年度が６７億3,７７０万6,０００円、平成２８年度が６７億9,０３８万6,０００円、平成２９年度が６６億5,１５３万5,０００円、平成３０年度が６５億2,６８５万6,０００円、令和元年度は、速報値でございますが６５億4,５２４万5,０００円となっております。
次に、過去５年間の財政調整基金及び減債基金を合わせた取崩し額は、平成２７年度及び平成３０年度は取崩し額がございませんでしたが、平成２８年度が１２億9,０７１万5,０００円、平成２９年度が７億円、令和元年度が６億円の取崩しを行い、５年間で約２６億円の取崩しとなっております。
次に、地方公共団体の財務状況を多角的に分析するための統一的な基準による、財務書類から見た各種指標につきまして、まず、都市の資産形成度を示す指標のうち、住民１人当たりの資産額につきましては、本市は平成２８年度が１０0.１万円、平成２９年度及び平成３０年度が９9.６万円で、類似団体の平均は平成２８年度が１５3.９万円、平成２９年度が１５3.８万円となっております。
次に、これまでに形成された資産が歳入の何年分に当たるかを示す歳入額対資産比率につきましては、本市は平成２８年度が2.７年、平成２９年度及び平成３０年度が2.６年となっております。
なお、類似団体の平均との比較でございますが、現時点で平成３０年度の数値を公表していない団体がございますことから、参考ではございますが、平成２９年度決算で比較いたしますと4.２年となっております。本市より1.６年長く、本市を含む３２類似団体中２７位となっております。
また、本市における資産の老朽度を示す有形固定資産減価償却率につきましては、平成２８年度が６4.３％、平成２９年度が６5.４％、平成３０年度が６6.３％となっております。
次に、本市の世代間公平性を表す指標の推移につきましては、純資産比率は平成２８年度が５3.５％、平成２９年度が５3.０％、平成３０年度が５2.８％、将来世代負担比率は平成２８年度が２1.９％、平成２９年度及び平成３０年度が２1.７％となっております。
最後に、本市の純資産の変動を示す純資産変動計算書における年度末の純資産残高及び本年度差額につきましては、平成２８年度は1,３７１億9,９００万円で、本年度差額が３８億７００万円の減、平成２９年度は1,３４７億5,２００万円で、２５億2,７００万円の減、平成３０年度は1,３３７億4,４００万円で、１０億９００万円の減となっております。
以上でございます。
〔企画政策局長 飯田博司君登壇〕
◎企画政策局長（飯田博司君）重要課題等に係る外部評価委員会の経過についての御質問に答弁申し上げます。
一般廃棄物中間処理施設の広域整備をはじめとする本市の重要課題につきましては、これまでの事業の進め方や合意形成の過程に多くの課題があったとして、さきの６月定例会において議員の皆様からも御指摘があったところでございます。外部評価委員会の設置につきましては、こうした御議論を踏まえ、まず６月定例会閉会日の市長挨拶におきまして、新たな総合ビジョンの策定に当たっては重要課題を十分に精査しながら進めてまいりたいとの考えを申し上げた上で、本市の重要課題におけるこれまでの事業の進め方や合意形成の在り方について、第三者によるレビューの実施に向けて検討を進めたものであり、その後の市長の定例記者会見におきましてもその旨をお伝えしているところでございます。
その後、去る８月１９日に、本市の重要課題に係るこれまでの課題・問題を精査し今後の改善につなげますとともに、行財政改革の視点や社会情勢の変化を踏まえた
まちづくりの方向性や具体施策の在り方について専門的な見地から御意見・御提言をいただくため、大学教授や公認会計士など学識者及び有識者６名から成る、徳島市重要課題等に係る外部評価委員会を設置いたしました。同日の第１回会議と８月２６日の第２回会議では、防災機能の強化と一般廃棄物中間処理施設の広域整備につきまして、事業の進め方や合意形成プロセス等の観点から議論いただいたところでございます。
まず、防災機能の強化につきましては、市役所本庁舎の地下施設の浸水対策は、災害時に
災害対策本部の機能を確保する上で問題があることから、上下水道局庁舎の建て替えに合わせ本庁舎の電源設備などを移設することが困難であるならば、改めて上下水道局庁舎の立地場所を含め、建て替え計画の見直しを考えてみるべきではないかとの御提言のほか、都市計画の観点からの防災機能の強化やインフラ投資と財政のバランス、また、上下水道局庁舎改築計画の公共施設等総合管理計画との整合性などにつきまして御意見がございました。
また、一般廃棄物中間処理施設の広域整備につきましては、候補地選定基準の趣旨から考えますと、最有力候補地の選定後、平成３０年３月にアクセス道路を含む近隣が土砂災害警戒区域に指定されたことが判明した時点で一旦立ち止まり、きちんと検討し直すべきであったという点で、候補地選定のプロセスが適正ではなかったと言わざるを得ないという御意見に加えまして、事業費に不確定要素が多く多額になる可能性があることや土砂災害のリスク、また地域住民との合意形成など様々な課題があり、現候補地でそのまま進めていくことは難しいのではないかとの御意見がございました。
今後、関係部局におきまして、このたびの外部評価委員会での御意見・御提言も踏まえる形で、早期に方向性が見いだせるよう検討・協議が進められるものと考えております。
以上でございます。
〔市長
内藤佐和子君登壇〕
◎市長（
内藤佐和子君）佐々木議員の、徳島市政における要望等に対する公正な職務の執行の確保に関する条例の趣旨に基づく調査についての御質問に答弁申し上げます。
調査の進捗状況についてでございますが、同条例では、職員が要望等を受けたときは、単なる問合せや事実関係の確認である場合などを除き、要望等の内容を記録しなければならないこととなっておりますことから、条例が施行された平成３１年４月１日以降、記録し保存されている全ての要望等記録、加えまして、条例施行前における徳島市職員に対する不当な働きかけ等の防止等に関する取扱要綱に基づき作成された記録票のうち、現在も保管されているものについて、各部局に提出させ調査するよう総務部に指示いたしました。
その後、これまで約１万5,０００件の膨大な量の記録に関し、一般的な要望として処理されている中に、不当な要望等または不当要求に該当する疑いのあるものはないかなど、内部調査を進めてまいりました。
なお、疑義のある案件については詳細な再調査を行うよう担当部局に指示しており、現在、内部の調査結果を取りまとめているところでございます。
以上でございます。
〔９番 佐々木昌也君登壇〕
◆９番（佐々木昌也君）質問を続けてまいります。
答弁いただいた各種財政指標から、本市の財政は硬直化が最悪の状況まで進み、資産は老朽化に歯止めがかかっておらず、将来世代の負担が増すばかりの状況であることが見てとれます。
６月議会でも議論がありましたが、地方財政健全化法の４指標によって健全であるとの判断だけで地方自治体の運営を行うことがいかに危険で、いかに愚かなことであるか。なぜ地方自治体は、地方公会計の導入により財務書類を作成し、固定資産台帳の整備を求められたか。インフラを含む公共施設が大量更新時期を迎え、莫大な費用を要することになる、それが財政を圧迫し、今までのような行政サービスを提供することが困難になる、それに備えて行財政改革を断行し、基金を蓄え、いかにして行政サービスを維持するかが最重要課題であったからにほかなりません。
その意味からも、前市政の４年間、これは本当に重要な時期でありました。答弁にありましたように本市では、地方債残高は平成２７年度からの５年間で２２億円増やして1,０００億円に迫ろうかという数字になっておりますが、類似団体では、平成２７年度からの５年間で３３億3,０００万円減少させて、令和元年度に６０６億８００万円になっております。財政調整基金と減債基金を合わせた残高は、平成２７年度の７０億3,４１９万7,０００円をピークに、５年間で１６億円減少させて５４億2,５４７万5,０００円にまでなっており、一方、類似団体では、平成２７年度からの５年間で僅か２億円弱の減少にとどめ、令和元年度に６５億4,０００万円としているようであります。類似団体では近い将来を見越して、行財政改革の成果としてこうした数字を残してきている、これはまさに地方の頑張った姿にほかならないものであると言えます。
過去４年間、当会派も、その行政手法に再三再四にわたり警鐘を鳴らしてまいりました。ましてや、平成１７年に出された財政危機宣言がずっと継続されていた状況にもかかわらず、ただただ漫然と予算額を膨らませ、基金を取り崩していく、その額たるや、４年間で総額２６億円にも上ります。その中身も解さず、1,０００億円の地方債残高を少ないと発言するような人が４年間も本市の行財政運営のトップであったことに、今さらながら愕然といたしております。
資産形成度から、住民１人当たりの資産額も、平成２８年度の１００万1,００円から平成３０年度で９９万6,０００円と減少。類似団体ではどうか。これは平成２９年度の数字になりますが、１５３万8,０００円、歳入額対資産比率でも、平成２８年度が2.７年、平成２９年度、平成３０年度ともに2.６年と減少いたしております。類似団体では、これも平成２９年度の数字になりますが、4.２年。本市の資産形成度が類似団体に比べて随分と低いことが分かります。
内藤市長の危惧する、次世代へのツケを残さないということにつきましては、純資産変動計算書の本年度差額で見てとれます。プラスであれば、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するものであります。一方で、マイナスであれば、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消して便益を享受していることを示唆しているものであります。本市の状況はマイナスで、平成３０年度で１０億９００万円もの金額を次世代にツケとして残しているという状態ということになります。
そこで、内藤市政ではこの財政状況をどのように分析いたしますか。そして、対策の進んでいない公共施設等の老朽化対策に必要な金額がどの程度になるのか、また、投資的経費はどのように変遷してきているのか、答弁を求めます。
続きまして、徳島市政における要望等に対する公正な職務の執行の確保に関する条例の趣旨に基づく調査の進捗状況についてであります。
件数が膨大であること、また十分な確認や再調査を行う必要もあることから一定の時間を要しているということは分かりますが、答弁にあったように、早急に内部の調査結果を取りまとめる必要があると考えます。調査結果にもよりますが、既に疑義のある案件もあるようですので、当然のことながら、何らかの対応が必要だと思います。
今後、内部の調査結果を取りまとめた後、どのように対応していく方針であるのか、お答えください。
〔財政部長 扶川康文君登壇〕
◎財政部長（扶川康文君）初めに、先ほどの初問での答弁につきまして、平成３０年度の類似団体の住民１人当たりの試算額につきましては、公表していない団体がございますので数値がないことを、この場をお借りして付け加えさせていただきます。
それでは、財政状況の分析及び投資的経費の変遷と老朽化対策についての御再問に答弁申し上げます。
まず、財政状況の分析でございますが、先ほども初問で答弁しましたとおり、平成２７年以降経常収支比率は急速に高くなり、令和元年度では９6.７％となっていることから、財政の硬直化が一層進み、基金取崩しによる財政運営が常態化しつつあること、また、資産形成においては毎年資産が減少しており、施設の老朽化は確実に進んでいるものと考えております。
次に、投資的経費の変遷と老朽化対策についてでございますが、投資的経費を１０年前の平成２１年度と比較いたしますと、平成２１年度の一般会計ベースで１１２億6,１６１万円から、令和元年度では８７億5,８６２万円となっており、約２５億円減少しております。
こうした中で、施設の老朽化対策につきましては、平成２８年度に徳島市公共施設等総合管理計画を策定し、その対策費用として毎年約１７７億円が必要となる試算を行っておりますが、近年の社会保障関係経費の増加などによりまして、投資的経費の抑制等により財源調整をしてきた結果、老朽化対策が進んでいない原因の一つとなっているものと考えております。
以上でございます。
〔市長
内藤佐和子君登壇〕
◎市長（
内藤佐和子君）佐々木議員の、徳島市政における要望等に対する公正な職務の執行の確保に関する条例の趣旨に基づく調査についての御再問に答弁申し上げます。
今後の対応方針についてでございますが、個別案件に対する専門的見地からのさらなる調査が必要であると考え、これまで様々な調査方法について検討してきたところであり、現在、法律や不当要求行為への対処方法に関する知識と経験を有する専門家による調査体制を早々に構築するため、準備を進めているところでございます。
なお、調査に当たりましては、個別案件の事実調査にとどまらず、条例の機能についても十分な検証を行うことでその実効性を高め、職員が働きやすい職場環境と市政の透明性をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔９番 佐々木昌也君登壇〕
◆９番（佐々木昌也君）私の意見を少々申し上げて質問を続けてまいります。
投資的経費については、令和元年度で約８８億円、ここ１０年で約２５億円減少しているとのことであります。平成２８年度に策定されました公共施設等総合管理計画では、老朽化対策に毎年約１７７億円が必要と試算されているとのことであります。投資的経費を全額振り向けたとしても到底及ばない金額であることがよく分かります。このままの状態が続けば、本市の行政サービス提供能力が、悪い意味で、道路や橋梁といった工作物に現れてくることになりかねません。
もちろん、本年度末に策定が求められている個別施設計画や、翌年度に予定される公共施設等総合管理計画の見直し作業において、今出ている数字を突き詰めていく必要はあります。そして、現時点で財務書類作成作業の正確性が十分でないこともまた事実であります。毎年度の固定資産台帳の更新作業が、その必要性・重要性とともに、自治体における新たなルーチンワークとして組み込まれたことを認識した上で、更新の手順を具体的に示して担当者に作業を促し、正確性を期すために全体を統括する必要があります。そして、財務書類の精度を向上させることが、本市における地方公会計推進の基盤となります。
しかし、地方公会計の財務書類は、あくまでも財政構造改革のためのツールの一つにすぎないことも理解しておく必要があります。提案理由説明で示されたように、このままいけば令和６年度には財政調整基金と減債基金は枯渇し、赤字団体に転落するとのことであります。今後、先ほど申し上げた財政構造を劇的に転換することはもちろんでありますが、今日は触れなかった行政組織の改革を大きく進める必要性が強く求められてまいります。
重要課題等に係る内部評価委員会において、一般廃棄物中間処理施設の広域整備における候補地選定プロセスが適正でなかったとの意見があったようで、それに加えて、他の課題でも様々に行政手法に誤りがあったことが浮き彫りになりつつあるのではないでしょうか。重要課題の解決に当たり、そのプロセスをおろそかにし、市政を誤った方向に導こうとした前市政の轍を踏まないよう、提案理由説明でも言及されているように、きちんとプロセスを踏んで重要課題の解決に当たることが肝要であると思います。
徳島市政における要望等に対する公正な職務の執行の確保に関する条例の趣旨に基づく調査の今後の対応方針について、答弁いただきました。市政が第三者の過度な介入によってゆがめられることはあってはならず、住民にとって不利益となる上、職員も疲弊し、さらには市議会に対する住民の信頼を損なうことになりかねません。ましてや、教育・保育施設の整備という、徳島市の将来を担う子供たちの健全な育成を図るための重要な事業への過度な介入があっては言語道断であります。今後、内部調査で不透明な部分があれば、答弁にあるように、専門的識見のある方の力を借りてしっかりと調査を進めるよう求めておきます。
新型
コロナウイルスの感染拡大によってもたらされた戦後最悪と言われる経済状況の中、本市の財政状況を取り巻く環境もまた、一層厳しさを増していくものと思われます。そんな中、今後１０年間とこれまでにない異例の長期の財政収支見通しを示したことにつきましては一定の評価をしたいと思いますが、同時に、どういった対策を取っていくかが１０年という長期スパンで問われることにもなります。
重要課題の解決に向けては、新ホール整備問題で、県・市協調のもと、県立ホールとしての整備を県に申し入れ、報道によりますと飯泉知事はこれを意欲的に受け止め、県議会においても一部会派からは否定的な意見があったものの、おおむね各会派から好意的に受け止められたように思います。
今後、様々に課題はありますが、市長のこの発想の転換による提案は、他の重要課題も解決に向けて大きく前進させる、そういった期待を抱かせるものであると思います。
以上、本日質疑したことを踏まえて、市長は今後どのように行財政運営を行い、重要課題の解決に向けてどのような方針で当たられるのかお伺いして、私の質問を終わります。
〔市長
内藤佐和子君登壇〕
◎市長（
内藤佐和子君）佐々木議員の、今後の行財政運営についての御質問に答弁申し上げます。
御承知のとおり、本市では平成１７年の財政危機宣言以降、厳しい財政状況が続く中で行財政改革に取り組んできましたが、近年、市税収入が伸びない中での社会保障関係経費の急増などによりまして、基金の取崩しによる財政運営が続いております。
さらに、議員御指摘の老朽化に伴う公共施設等の改修・更新にも多額の経費が必要となることに加え、大型建設事業も控える中、新型
コロナウイルス感染症の影響により、今後、さらなる市税収入の減少が危惧されるなど、本市を取り巻く財政状況は一段と厳しさを増しております。
今後とも持続可能な市民サービスを提供していくためには、中・長期的な観点から財政構造のさらなる改善に取り組みながら、これまでの事業の在り方を見直し、効率的かつ効果的な事業を進めていく中で財源を捻出し、新たな施策に活用するなど、将来を見据えた健全な行財政運営を確立していくことが最も重要であると考えております。
具体例で申し上げますと、６月定例会でも議論いたしました教育・保育施設の整備の在り方でございます。民間による教育・保育施設の整備を行う場合において、定員枠にも満たない公立施設をそのままの状態にして民間施設の整備を進めますと、公立施設に要する多額の管理運営経費が毎年投入され続けることとなり、これは各種事業に配分している限られた財源が有効活用されていないことにつながります。
そうならないためにも、まずは今後における公立施設の必要性などについて、ソフト・ハードの両面から検討を行い、公立施設の統廃合を含む再編計画を策定することで、公立施設の管理運営経費等の削減・スリム化を図る必要があります。その上で、待機児童解消に向けて民間施設を整備しなければならないのであれば、計画的に民間施設の整備を進めていくべきであり、このことは、全国の多くの自治体でも同様の取組を行っております。
また、この再編計画によって生み出された財源は、今後の民間施設の整備や少子高齢化対策、地域活性化といった事業にも有効活用することが可能となり、行財政運営面における効率化・健全化にもつながってまいります。
一例を申し上げましたが、こうしたプロセスを踏んでいく取組は、継続した行財政運営を行っていく上で最も基本となる考え方の一つであり、今後も、その考え方をもとに公・民の役割分担をしっかりと図っていくとともに、現在進めております様々な事業者との包括連携協定に基づき、民間の力を各施策に生かしながら市民サービスの維持と向上に努めてまいります。
また、さらなる歳入の確保対策をはじめ、引き続き事業の統廃合を含めた見直し等によって捻出した財源を、議員御指摘の公共施設等の老朽化対策や、今後取り組まなければならない大型建設事業などに活用しながら、次世代に過度な負担を残さないよう、全力で行財政健全化の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、徳島市重要課題等に係る外部評価委員会では、本市の重要課題を対象として、これまでの事業の進め方や合意形成の過程などについて、改めて専門家の目線から精査いただいたところでございます。今後におきましては、これからの
まちづくりと密接に関わる重要課題が山積しておりますが、きちんとプロセスを踏みながら、スピード感を持ってその方向性や道筋を検討し、市政を着実に前に進めることにより、本市ならではの魅力があふれ、市民誰もがこの町が好きと感じられる、わくわくするまちを実現してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宮内春雄君）本日は、これにて散会いたします。
午後１時４９分 散会...